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風力発電に係わる各種補助金

 

EOLでは風力発電事業コンサルティングとして、風力発電事業補助金業務委託を行ってます。

当社は「新エネルギー事業者支援対策事業」等で一括請負の実績があります。

また、環境影響評価風況精査の実績も多数ありますので一度ご相談ください。

 

 新エネルギー導入計画

地域新エネルギービジョン策定事業

交付の先:地方公共団体、地方公共団体の出資に係る法人

助成内容:定額補助

実施機関:NEDO

 

 風力発電導入事前調査

風力発電フィールドテスト事業

H21年度は実施なし

交付の先:民間企業、各種団体等

助成内容:1/2相当額

(平成17年度から観測高が50m、40mと変更となりました)

実施機関:NEDO

 

 新エネルギー設備導入

地域新エネルギー導入促進事業

※平成21年度より、実施機関が変更となりました。

交付の先:

 ・地方公共団体

 ・非営利民間団体

 ・地方公共団体と連携し事業を実施する民間事業者

   (社会システム枠)

実施機関:一般社団法人新エネルギー導入促進協議会

助成内容:補助対象経費の1/2×0.8以内。

ただし、ア)、イ)のいずれかを満たす場合は1/2×0.9以内、両方を満たす場合は1/2以内。
ア)IEC61400−1の耐風強度クラスT以外の風車について、以下の基準を全て満たす場合
・風車本体について、ハブ高さにおける風速70m/sの風圧に十分耐える構造、強度のものとすること。
・ヨー制御(パッシブ制御を含む)について、停電の際にも機能を十分確保できるものとすること。
・風向・風速計について、風速70m/sの風圧に十分耐える構造、強度のものとすること。
イ)レセプタ及びダウンコンダクタについて、総電荷量600C、比エネルギー20MJ/Ωの雷電流を、ブレードを破損することなく、通電できるものとすること。なお、ダウンコンダクタの温度上昇計算に係る安全率は2倍とする。

(注意)普及啓発事業も併せて実施が必要だが、補助対象外。

新エネルギー等事業者支援対策事業

※平成21年度より、実施機関が変更となりました。

交付の先:民間企業等

実施機関:一般社団法人新エネルギー導入促進協議会

助成内容:補助対象経費の1/3×0.8以内。

ただし、以下のア)、イ)のいずれかを満たす場合は
1/3×0.9以内、両方を満たす場合は1/3以内

ア)IEC61400−1の耐風強度クラスT以外の風車について、以下の基準を全て満たす場合
・ 風車本体について、ハブ高さにおける風速70m/sの風圧に十分耐える構造、強度のものとすること。
・ ヨー制御(パッシブ制御を含む)について、停電の際にも機能を十分確保できるものとすること。
・ 風向・風速計について、風速70m/sの風圧に十分耐える構造、強度のものとすること。
イ)レセプタ及びダウンコンダクタについて、総電荷量600C、比エネルギー20MJ/Ωの雷電流を、ブレードを破損することなく、通電できるものとすること。なお、ダウンコンダクタの温度上昇計算に係る安全率は2倍とする。
(注意)1件当たりの年間補助金額の上限額:10億円(ただし相当の理由がある場合には、個別協議により最大15億円を上限とする。また、1件あたりの補助金額の上限額は補助期間の年数(最大4年)×10億円とし、最大40億円とする。)

 

地方公共団体率先対策補助事業

交付の先:地方公共団体

助成内容:補助率1/2・普及啓発定額

実施機関:環境省/都道府県

 

地域協議会対策促進事業

交付の先:地方公共団体、地方協議会等

助成内容:補助率1/2または1/3

実施機関:環境省/都道府県

 

 

 

当社環境形成研究所は水産土木調査業務と風力発電の立地計画が主要な業務でありましたが、近年の各種環境問題の広がり等、21世紀の社会要請に貢献することを目標に新たに業務分野を拡大・充実させ、皆様のお役に立てるコンサルタントを目指しております。それに対応するため、専門技術者の増員、また各分野において実績のある企業との業務提携等体制を強化いたしました