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H20省エネ法の改定に関して

省エネ法

(平成20年度の主な改定に関して)

新エネルギー、省エネルギー、ESCO事業

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省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改定に関して

 これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、平成20年に省エネ法が改定されました。
   ⇒企業としてのエネルギー使用量の把握と改定省エネ法の実施時期

省エネ法の主な改定点

 

 これまでの省エネ法では、エネルギー使用量(原油換算)がある一定以上の工業・事業場※1は、国へ届け出てエネルギー管理指定工場の指定を受ける義務がありました。

 ※1 3000kl以上/年 第一種エネルギー管理指定工場

    1500kl以上/年 第二種エネルギー管理指定工場

 

 今回の省エネ法の改訂ではこの義務付けが拡大され、工場・事業場ごとでみていたエネルギー使用量を⇒企業全体によるエネルギー使用量として※2、国へ届け出て特定事業者の指定を受けなければなりません。
 この省エネ法の改定によって、これまで届出・指定を受ける必要がなかった多くの企業が特定事業者となることが予想されます。

 ※2 企業全体で1500kl以上/年となる企業は国へ届出・指定を受ける必要があります。

H20年省エネ法改定の主な改定点

※エネルギー指定管理工場の指定に関しては、これまで通り指定を受けることなりますが、従来の工場・事業所単位での提出から企業単位での提出に変わります。

 

年間のエネルギー使用量が1500kl以上となる企業の目安(あくまで参考です)

小売店舗      約3万u以上

オフィス・事務所  約600万kWh以上

ホテル     客室数300〜400以上

病院      病棟数500〜600以上

コンビニエンスストア 30〜40店舗以上

ファーストフード    25店舗以上

ファミリーレストラン  15店舗以上

フィットネスクラブ   8店舗以上

 

 

 

当社環境形成研究所は水産土木調査業務と風力発電の立地計画が主要な業務でありましたが、近年の各種環境問題の広がり等、21世紀の社会要請に貢献することを目標に新たに業務分野を拡大・充実させ、皆様のお役に立てるコンサルタントを目指しております。それに対応するため、専門技術者の増員、また各分野において実績のある企業との業務提携等体制を強化いたしました