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省エネ法改定(平成20年度改定)による届出

平成20年度改定の省エネ法の届出等

新エネルギー、省エネルギー、ESCO事業

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省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改定による手続等

 平成20年度の改正法の工場・事業場等に係る措置は、平成21年度におけるエネルギー使用量に基づき平成22年度から実施されます。
   ⇒平成20年度に改定されて省エネ法の主な改定点

省エネ法の改定のよる手続の必要性

 

 平成20年度の省エネ法の改正によって届出が必要となるかどうかは、平成21年度のエネルギー使用実績によって決定されます。

 当社のエネルギー管理士等が、届出の必要性を判断致しますので、気軽にご連絡等お願い致します。

 

 【判断までの流れ】

  @平成21年4月から1年間に全ての工場・事業所でのエネルギー使用量を把握する。

   (例:電気・ガスにつていは、毎月の使用量を把握)

  Aエネルギー使用量の原油換算をする。

  B原油換算した合計が1500kl/年以上の場合は平成22年度に経済産業局へ届出

   ※不届出、虚偽報告をした場合、50万円以下の罰金が課せられます。

省エネ法に基づく特定事業者の指定について

 

 改定省エネ法に基づいて、経済産業局にエネルギー使用状況届出書を提出すると、経済産業大臣から特定事業者の指定を受けます。

 指定を受けた特定事業者は@エネルギー管理統括者Aエネルギー管理企画推進者の選任を選任(Bエネルギー指定管理工場がある場合は、従来通り、エネルギー管理者等を置く)し、定期報告書及び中長期計画書の提出が義務付けられます。

 

 @エネルギー管理統括者の資格

  企業の事業経営に発言を持つ役員クラスの者など

 Aエネルギー管理企画推進者の資格

  エネルギー管理講習修了者、エネルギー管理士有資格者

 

※当社のエネルギー管理士等が、定期報告書及び中長期計画書の作成等致しますので、気軽にご連絡等お願い致します。

 

 

 

  ・省エネ法改定に関するQ&A 資源エネルギー庁HPより

  ・新旧対照表 資源エネルギー庁HPより

 

 

 

 

当社環境形成研究所は水産土木調査業務と風力発電の立地計画が主要な業務でありましたが、近年の各種環境問題の広がり等、21世紀の社会要請に貢献することを目標に新たに業務分野を拡大・充実させ、皆様のお役に立てるコンサルタントを目指しております。それに対応するため、専門技術者の増員、また各分野において実績のある企業との業務提携等体制を強化いたしました