新エネルギービジョン策定

新エネルギー導入のための有効資源調査

新エネルギービジョン策定HP。風力発電、バイオマス発電を得意としています。

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新エネルギーの利活用省エネルギービジョン策定


新エネルギーの利活用H20省エネ法の改定

 ・改定の概要

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当社の技術者業務案内

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(新エネルギー部門)

新エネルギーの利活用風力発電計画

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(新エネルギー部門)

新エネルギーの利活用バイオマス利用

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(会社概要)

当社の技術者有資格者


新エネルギービジョン策定

 各地域で有効な新エネルギー利用調査から設備導入までの一般的な過程を説明します。なお、利用調査から設備導入に至るまで、資源エネルギー庁や(独)新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)では以下の補助金制度を用意して導入支援をしています。 

 

  

 NEDOでは「地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業」によって、新エネルギー有効利用調査の支援をしています。なお、この事業は3段階構成になっており、有効エネルギー調査からそれに係る設備導入FSを行うことが出来ます。

 

 初期段階調査としてビジョン策定に必要となる新エネルギーに係る基礎データの収集(新エネルギー賦存量、利用可能性の分布等)を行い、これをもとに地域全般にわたる新エネルギー導入・普及啓発に係る基本計画及び施策の基本的な方向、重点プロジェクトの実行プログラムを作成する。

(補助対象:地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人)

 

 地方公共団体等が策定した地域新エネルギービジョン等に基づき、地域特性を踏まえた重点テーマに係る導入計画を円滑に進めるためのシステム全体の具体化の検討を行う。

(補助対象:地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人)


 地方公共団体等が策定した地域新エネルギービジョン等に基づき、実施されるプロジェクトで、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査(PFI方式を活用したプロジェクトの検討を含む)を行う。

(補助対象:当該事業を実施する者)

(ただし、風力発電の場合は設備導入予定地点における1年間の風況観測が必要:

1年間の風況観測に関しても、NEDOでは「風力発電フィールドテスト事業(高所風況精査)」によって、補助を行っています。)

 

  

 (補助対象:地方公共団体、非営利民間団体)

 

 (補助対象:民間企業等)

 

 

 「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面から普及が十分でないもので、石油に代わるエネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、新エネ法で10種類の新エネルギーが定義されています。

 

 新エネ法とは「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」の略称で、新エネルギーの利用等についての国民の努力を促し、また、その利用等を円滑に進める上で必要な措置をさらに体系的に進めることを目的として1977年(平成9年)6月に施行されたものです。

 なお、この法律で定義される新エネルギー利用等は以下の10種類です。

 

太陽光発電
太陽熱利用
風力発電
温度差エネルギー
廃棄物発電
廃棄物熱利用
廃棄物燃料製造
天然ガスコージェネレーション
燃料電池
クリーンエネルギー自動車

 

当社環境形成研究所は水産土木調査業務と風力発電の立地計画が主要な業務でありましたが、近年の各種環境問題の広がり等、21世紀の社会要請に貢献することを目標に新たに業務分野を拡大・充実させ、皆様のお役に立てるコンサルタントを目指しております。それに対応するため、専門技術者の増員、また各分野において実績のある企業との業務提携等体制を強化いたしました